上場株式の税金平成25年度10%平成26年度から20%へ2倍になった税金・節税対策を提案します

平成26年度から上場株式等の配当・譲渡所得等の税率は従来の2倍、20%になりました。※復興特別所得税を合せた合計税率は20.315%

そこで、投資節税相談センターから、株式投資の税金を減らす節税対策について、法人化を提案します!
何の節税対策もしなければあなたの株式の売買益・配当にかかる税金が来年2倍になってしまいます! 節税対策をしないと2倍??

投資節税センター代表 これからの株式投資の節税は、法人化をご検討ください。法人化の最大のメリットは国内株式の配当金*の1/2が益金不算入(非課税)になります。また、経費計上により課税利益を圧縮し税金を減らします。*短期保有株式の配当金、信用取引配当調整金、J-REIT等の分配金、外国株等は対象外になります
株式取引を、法人を設立して行うこと=法人化。つまり投資のための会社設立をぜひご検討ください
以下のメリットに注目してください。今年の株式売買益・配当金が200万円以上ある投資家の方は、今後税金・コスト合計で法人化が有利になる可能性が高いです!
なぜ節税ができるのか?
その1 法人の課税体系である法人税では、国内上場株式の受取配当金の1/2が益金不算入(非課税)になります。長期投資で配当重視の投資家の方々、毎年の配当金受取額が大きい投資家の方々の節税効果は非常に大きくなります!
その2 毎月個人で支払っている支出を会社の経費として支払うことで、利益を圧縮できます!
その3 法人は“1人以上の組織”であり、家族は自由に役職員や株主になれます。利益をご自身の報酬、所得が少ない家族の報酬にすることで、給与所得控除と所得分散効果によって税金が小さくなります!
その4 投資に損失が発生しても、損失は最長9年繰越し可能。期限切れリスクが小さく、将来の節税原資としてしっかり活用、安心じっくり運用できます!
例えば
Bさんの場合の事例
Bさんの場合の事例
500万円の配当金がある方は250万円が非課税になり、残り利益250万円に経費計上で節税対策を行えば、トータルの税金がなんと7万円にまで圧縮できる可能性があります! あやうく配当金も特定口座で20%の税金を源泉徴収で取られるところだった!
今年前半、昨年の急激な日本株の上昇  が一服し、利益が乗った日本株は海外の不安定化や消費増税懸念で売りに押されました。しかし!!消費税増税の影響も今のところ軽微に留まり、 今年後半は、いよいよ外国為替も米国の金融緩和終了によって円安期待が高まり日本株は新たな上昇局面に突入して行く可能性があります!

日経平均株価 8月1日 取引値  22,746円

現在の日本株を取り巻くニュース
消費増税の反動減は軽微に留まった!不安解消・米国が今秋にも量的金融緩和を終了し、外国為替は更なる円安ドル高期待!期待・欧米株式市場と比 較して、日本株はPER指標で 割安になっている!笑顔
完全雇用に近い雇用環境で、日本の景況感が上昇中!笑顔・今回の景気回復は3つの景気サイクル(短期-在庫循環、中長期-設備投資循環、超長期-社会資本循環)すべて上昇サイクルへ!驚き・GPIF、共済組合、かんぽ生命など公的機関による日本株購入比率上昇!驚き
日銀による追加金融緩和への期待!期待・シェール革命に湧く米国の強い景気回復の恩恵!笑顔
NISA投資枠拡大後押しで、個人投資家の裾野がさらに拡大へ!笑顔・2020年は東京五輪開催決定!息の長い上昇相場へ!期待
これだけの日本株に追い風となるプラス要因が揃い中長期に及ぶ株式投資の好機が到来!多くの株式投資家にとって、この先の利益を大事に積み上げていくために、今節税対策を行うか否かは重要な分岐点になります。
お客様の本音や不安お任せください。「法人化にするって大変なのかな?どれぐらい時間がかかるんだろう?」「設立してからの手間はどれくらいなんだろう?いろいろやる事が増えて大変なのかな?」
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もし、当会計事務所にお任せいただければ、設立から運営、確定申告まで一貫してサポートしますので、お客様の事務負担はほとんどありません。
株式取引や先物取引は複雑で専門性が高いので、投資に詳しい当センターなら、正確かつスピーディに運営できます。
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1・受取配当金の益金不算入による節税
2・経費計上による節税
3・給与所得控除による節税
4・報酬を分散することによる節税
5・損益通算による節税
6・損失の繰越期間が最長9年による節税
7・確定拠出年金制度の導入による節税
8・小規模企業共済・中小企業倒産防止共済を活用した節税
9・消費税の費用計上又は払戻し還付による節税
特徴1

受取配当金の益金不算入による節税!

 法人税では、国内上場株式の配当金の20%は、益金不算入(非課税)になります!これは、既に法人で課税された後の利益が配当され、それを受取った法人で再び課税された場合には二重課税になるため、それを防止するために規定されたものです。長らく割安で放置されてきた日本株の中には、高配当利回り株が数多くあります。現物投資を中心に年間数百万円規模以上の配当金がある投資家の方にとっては、非常に大きな節税メリットになります。

特徴2

経費計上による節税!

 毎月個人で支払っている支出の多くを、会社の経費に計上します(既に個人で支出しているものが中心だから節税効果になります)。
 個人よりも幅広く必要経費を計上できるため、株式売買益が実質的に無税になる範囲が拡大します。

特徴3

給与所得控除による節税!

 役員報酬を計上することによって、会社の経費になり、利益を個人の所得に移転します。役員報酬には給与所得控除という所得控除枠があるため、利益を圧縮して課税所得になります。給与所得控除の分だけ利益が圧縮され、節税につながります。
 以上から、大よその目安として株式売買益による所得が1,500万円以上なければ法人を活用した全体の税負担率が20%を超えないことも想定できます。つまり、個人よりも法人の方が、税負担率が低くなるケースが多くなります。

特徴4

報酬を分散することによる節税!

 法人だと利益を自分の報酬にする必要がありません。所得が少ない家族の報酬にすれば、税金が低くなります。なぜなら、所得税は所得が多くなるにしたがって税率が上がる累進課税だからです。報酬を分散することによって、トータルの税金は小さくなります。

特徴5

損益通算による節税!

 株式の売買に並行して、日経225先物で株価下落リスクヘッジ、FXで為替リスクヘッジを行うことも自由にできます。ヘッジは元取引との損益通算が出来てはじめて効果があります。個人では損益通算できない投資対象間でも、法人の場合は、すべて損益通算が出来ます。

特徴6

損失の繰越期間が最長9年による節税!

 損失の繰越し控除の期間が個人では3年までに対して、法人では9年も繰り越せます!損失も将来の節税の糧になります。無駄にせずじっくり有効活用します。

特徴7

確定拠出年金制度の導入による節税!

 確定拠出年金の節税効果は、会社が拠出した掛け金(分散投資額)が全額費用になり、かつ投資は個人に帰属します。運用期間中の運用益は全額非課税で、税金の流出がなく再投資されます。年金受給時は退職所得扱いとなるため、大変優遇された低税率です。このように、確定拠出年金は税金面では最も節税メリットが効いた投資になり、法人化によって導入役員1名当たり年間612,000円拠出できます!家族が役員になったらさらに効果絶大!。

特徴8

小規模企業共済・中小企業倒産防止共済を活用した節税!

 資産会社を設立した場合には、中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済」および「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」に加入することができます。これらの共済は、掛金が全額費用計上又は所得控除となり、拠出した掛金の積立は一定期間経過後は全額が返還されるため、非常に大きな節税メリットが得られます。
※ それぞれの共済の掛金には拠出限度額があります。

特徴9

消費税の費用計上又は払戻し還付による節税!

 消費税は消費者が最終負担する構造になっており、法人は消費者ではないため消費税の最終負担者ではありません。つまり、会社が経費計上により支払った消費税のうち一部が還付される可能性があります!
 ※ 消費税は消費者が最終負担する構造になっており、法人は消費者ではないため消費税の最終負担者とはなりません。従って、会社が支払った消費税については、費用計上又は還付によって節税効果がもたらされます。
 平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられ、来年10月にはさらに10%に引き上げられる可能性があります。支払った消費税は、免税事業者であれば費用に計上することができるので、消費税が10%になった場合には、10%×個人税率20%=2%位は法人が費用計上した場合に節税効果となって還ってきます。

非課税の恩恵を最も大きく享受する資産運用の仕組みの基本戦略
STEP1今から法人化を行い、投資会社を設立して準備
STEP2保有中の株式のうち、法人で保有し続けたい株式をチョイス 一旦個人で売却し、法人で再取得
STEP3個人口座で少額投資非課税制度(NISA)による非課税投資も年100万円活用
STEP4投資会社で確定拠出年金制度を導入!年間最大61万円まで投資額(掛け金)はなんと全額費用計上になる!会社の掛け金によって個人に投資が帰属します。運用期間中の運用益も非課税!
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 投資節税相談センターは、株式投資をメインとする投資家のための税金対策と節税サポートを専門とする税理士事務所が運営しています。運営する税理士事務所では、株式、投資信託、FX、先物・オプション取引などに関して常に最新の金融税制の情報を収集しています。従って、投資の分野に特化している分、他の税理士事務所ではサポートできない独自の節税会社の運営ノウハウによって、お客様のニーズにお応えします。
 特に、株式取引や先物取引は金融商品のタイプが多く、取引方法も現物取引や信用取引、先物・オプション取引など様々存在し、また、銘柄のコーポレートアクションが発生することでみなし配当の問題など、非常に複雑かつ専門性が高い分野です。
 これらの投資商品の特性や売買取引に精通した税理士でなければ、お客様の相談に乗れないばかりか、取引処理や税務処理を誤る危険性があります。証券投資に精通した公認会計士・税理士によるサポートであってこそ、投資家の皆様の投資に対して最適なアドバイスをすることができます。