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新妻公認会計士事務所

ビットコイン投資をお考えの皆さまへ

ビットコイン投資をお考えの皆さまへ

平成29年9月国税庁から仮想通貨の利益の税務上の取り扱いが公表されました!!投資目的のビットコイン売買による利益は、雑所得に分類され、総合課税と明示されました。
ビットコインによる雑所得は、国内金融会社が提供するFXやCFDを、日経225先物・オプション取引のように、先物雑所得の特例が適用されません。
ビットコインは値動きが大きいため、儲けのチャンスが大きい分、損失のリスクも大きいため、マイナスの救済は非常に重要だと考えられます。
簡単な設例で、ビットコインの利益と税金の結果を見てみましょう
勤め先の給与収入が2,000万円あるAさんのケース
現在、日本の上場企業の一般に公正妥当と認められる会計基準を設定するASBJ(企業会計基準委員会)が、仮想通貨の会計処理に関して審議を進めており、平成29年中に仮想通貨の会計処理に関する公開草案が公表される予定です。
ASBJ(企業会計基準委員会)草案の概要(新聞報道)仮想通貨会計の草案のポイント
このように、法人で仮想通貨、ビットコインを取り扱う場合の会計基準が整備されつつある中法人を活用してビットコイン投資を行う方法が考えられます。法人でビットコイン投資を行う税務上のメリットとは
中小企業の軽減税率が適用される範囲の合計税率は22%、一般法人の最高税率は34%で、個人の税率よりも相当低い! さらに、取引関係の経費計上や役員給与を支給することで、より低い負担税率にすることも可能です。法人は自分に給与を支払うことができます。 ビットコイン投資の損益は、他の株式投資、FX・先物取引の損益、その他法人で兼業するすべての事業の損益と通算できます!法人は所得の区分がないため、すべての損益は通算されます。 ビットコイン投資で損失が出た場合は、欠損金を10年繰越すことができます!
このように、法人でビットコイン投資を行うと、税率が低い、 マイナスの救済 があり、安心して投資 ができます。
勤め先の給与収入が2,000万円の方がビットコイン投資利益 500万円を申告するケース
このように、個人口座で取引した場合と法人では、同じ投資利益でも税金に大きな差が出て来ることが明らかです。これからもっと!!!ビットコイン投資を拡大して利益を増やす見込みの方は、今から法人を設立して運用する方法をご検討下さい。
現在、個人口座でビットコイン投資により大きな含み益が出ている方は、法人を設立してもビットコインを含み益のまま法人に移動することはできません。

ビットコイン
8月1取引値
1ビットコイン= 837,898円

現在、インターネット上ではビットコインの税務・会計の取り扱いを巡って様々な考え方が掲載されていますが、当事務所にもお問い合わせが増加しています。
とくに現物のビットコインを取引した場合と、レバレッジをかけたビットコインの取引(いわゆるビットコインFX)はそれぞれどう処理するのか?
法人でビットコイン投資を行う場合、このような論点をしっかり処理することが求められます。
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ビットコイン イメージ

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